白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
ただでさえ出生数が減少傾向だったのに、そこに拍車をかけたのがコロナ禍です。婚姻数、出生数が顕著に減少してしまいました。婚姻数につきましても、こちらも国の数字とはなりますが、2020年は52万6,000組であり、これは過去10年間の下降トレンドに従った場合の婚姻数に比べて５万組、率にして8.7％低いものでした。さらに2021年は50万1,138組と戦後最小となりました。
ただでさえ出生数が減少傾向だったのに、そこに拍車をかけたのがコロナ禍です。婚姻数、出生数が顕著に減少してしまいました。婚姻数につきましても、こちらも国の数字とはなりますが、2020年は52万6,000組であり、これは過去10年間の下降トレンドに従った場合の婚姻数に比べて５万組、率にして8.7％低いものでした。さらに2021年は50万1,138組と戦後最小となりました。
まず１点目、当初２万鉢を目標に開催されたが、年を追うごとに減少傾向に感じますが、最近の出展数はどのようになっていますでしょうか。 ２点目といたしまして、出展団体により子供たちの参加がなされるようにならないのかということです。 会期中に親子で自分のあさがおを見に来る姿というのは、ほほ笑ましいものがあります。過去を思い出してみると、小・中学校、こども園など団体出展が多くあったと思われます。
しかしながら、市債残高に関して、一般会計は減少傾向にはあるものの、特別会計と合わせて約858億円と依然として多額であり、財政硬直の要因となっています。 また、長引くコロナ禍や昨今の不透明な国際経済情勢等により、今後、税収の大きな伸びは期待できないことや、扶助費など社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えられます。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 先ほどの答弁で申し上げましたが、小学校の児童数においては、野々市小学校は微増ということでございますけれども、それでも数年後には減少傾向にもあるということでもあります。小学校５校は、俗に言う大規模校が３校です。31学級を超える過大規模校はございませんが、標準校は２校でございます。
天満中学校における近年の生徒数の推移については、平成21年度の111人を最高に徐々に減少傾向にあり、令和４年５月１日現在で74人となっております。うち半数以上の38人がネパール人で、学校が大阪の繁華街に立地している関係で、カレー店を営む同国の方が多いということであります。
また、婚姻数につきましては、令和元年度は435件、令和２年度は341件、令和３年度は345件となっており、出生数、婚姻数ともに減少傾向にあります。この減少傾向は全国的にも同様であります。 御質問のコロナの影響があったかにつきましては、国でもそうしたデータはなく、市としても把握をしていないというのが現状であります。
その際の教育長答弁は、「富陽小学校の児童数につきましては現状がピークと思われ、数年横ばい状況が続き、その後減少傾向になるので、校舎の増築及び新しい校舎の建設は考えておりません」との答弁でした。また、「野々市小学校のマンモス校化に対し本市の対応は」の質問に対し、「野々市小学校につきましては児童数の増加が予測されますので、増築で対応を検討してまいりたい。
県内の新型コロナオミクロン株による感染者数が少し減少傾向に入ったかというふうに感じますが、警戒と緊張はまだ続くと思われます。新年度においても、まずはコロナ対策最優先で市政運営に取り組んでいただきたいと思います。 一般会計予算のうち、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、感染症対策の関連事業は当然進めていただきたい事業であります。
放置自転車は全国的に減少傾向にあるというふうにも言われておりますが、市内の放置自転車台数は年間150台から200台の間を推移しています。うち持ち主の元に返った台数は、2019年度で50台、2020年度で33台とお聞きしておりますので、圧倒的に多くの台数が処分をされてきました。 そこで、１点目は、関係する業者と連携しまして、放置自転車のリサイクル・販売を実施してはいかがかと思います。
全国的には感染者数は減少傾向と言われておりますが、療養者数、重症者数も増え続け、死亡者数は最悪を更新するなどコロナ危機が始まって以来一番深刻になっています。県内の一日の感染者数も多い時には500人台と高止まりし、本市においても高齢者施設、児童生徒、園児、教職員、保育士などの感染が続いており、とてもピークアウトしたと言える状況ではありません。
しかし一方で、新型コロナウイルスの新たなる変異株の感染が世界中で広がってきているなどまだまだ油断できない状況であることから、今後も感染者数の減少傾向に気を緩めることなく、感染防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。また、引き続き市民の皆様におかれましても基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思っております。
しかしながら、市債残高に関しては減少傾向にあるものの、一般会計と特別会計を合わせて約853億円と依然として多額となっており、財政の硬直化が見られます。 さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延による市内企業収益の減少が懸念されることや社会保障関係費の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えられます。
１番目は、新型コロナウイルス感染対策についてですが、今、新規感染者数が全国的に減少傾向にあるということです。 しかし、病床の逼迫が続いているところが多いということですから、これは油断ができません。 首都圏を中心に、重症化しても入院できない、自宅で亡くなる人が相次いだ。命を救うべき医師が、命の選別を余儀なくされている。こうしたテレビの映像が流れたのは、ついこの間のことでありました。
新規感染者は減少傾向にあるというものの、感染力が強く、重症化しやすいデルタ型変異株の感染は高止まりで、医療逼迫も続いています。 デルタ株は、これまで感染しにくいとされてきた小中学生、高校生にも広がっています。本市においても例外ではありません。感染伝播のパターンも、これまでの大人から子どもへの伝播だけでなく、子どもから大人への伝播も広がり始めています。
しかしながら、急激な過疎化や自家用車の普及率増加などに伴い、公共交通の利用者は減少傾向にあり、民間の路線バスや特急、急行バスを中心に公共交通網の縮小が続いております。直近では、本年４月のダイヤ改正に伴い、門前と富来を結ぶ路線バスの外浦線が廃止、輪島と金沢を結ぶ特急バスの輪島特急線が減便となりました。 本市では、輪島市新交通ネットワーク計画を平成27年３月に策定しております。
制度開始時は東日本大震災の発生により、最大で約400人の申込みがありましたが、現在は減少傾向となり、約100人というふうに伺っております。 本市の地域資源を活用した関係人口の創出を図ることは大変重要であり、鳥取県智頭町の事例というのは参考になるというふうには思っております。
雇用形態については、正規保育士を一定数確保しておりますが、多くは会計年度任用職員の採用での対応となっていることから、結果的には正規率が減少傾向にあります。令和３年４月現在で、正規率は45.8％となっております。
しかしながら、新年度以降につきましては、国や石川県の補助金をはじめ、入院や外来の患者数など、輪島病院の経営に直接結びつく収益などはコロナウイルス感染症の発生状況によって大きく左右されるばかりでなく、仮にこの感染症が収束し平時に戻ったといたしましても、病院の受診控え、あるいは人口減少による患者数の減少傾向の継続も見込まれるといったことから、経営的な厳しさは年々増してくるものと分析をいたしておるところであります
畜産業は年々減少傾向にありまして、酪農家においても後継者不足は深刻な課題になっております。 生き物相手の仕事は年中無休状態ですが、後継者不足解決に向けても必要な休息は確保できる働き方改革は必要だと思います。 冠婚葬祭はじめ、休まなければならないときなどは、酪農ヘルパーを利用するわけですが、ヘルパーの利用費用すなわち人件費相当は酪農家が全額負担していると伺いました。
しかしながら、近年は、第一次産業従事者の高齢化や後継者不足から、従事者数は減少傾向にあり、平成27年10月１日時点での従事者は、1,643人となっております。 今般、コロナ禍において様々な産業で影響が出る中、第一次産業では、飲食業をはじめとする取引先の需要減により、農林業者の経営に少なからず影響が出ているものと考えております。